2007-03-23 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
ただし、これが確固不動なのかと言われますと、ほかとの関係があり、そして非常に難しいことになった場合にこれでいいのかどうかということは再考しなきゃならない場合があるかもわかりませんけれども、今のところはこれでいいと私は思っています。
ただし、これが確固不動なのかと言われますと、ほかとの関係があり、そして非常に難しいことになった場合にこれでいいのかどうかということは再考しなきゃならない場合があるかもわかりませんけれども、今のところはこれでいいと私は思っています。
一方で、確固不動のものというか、未来永劫変わらない、そういう固定的な硬直化した憲法であってはいけない、これは私も同感のところではありますけれども、そのときに、国民道徳をうたうとか、また、人権保障規定の刑事法の手続なりは余り変えるべきではない、また、ちょっと正確にはメモができなかったわけでありますが、民法につながる憲法の条項については変えるべきではないというふうにおっしゃられたと思うわけでありますが、
それに関連して申し上げたのは、繰り返しますけれども、この憲法どおりに、つまり我が国が世界に先駆けて戦争をしない国家として踏み出したこと、軍隊を持たない国家として歩み方を決めたこと、その決めたとおりに戦争をしない、軍隊を持たない、そういう国家として歩んでいましたら、さぞかし、半世紀たった今日、我が国はこの道義的な権威、つまり名誉ある地位を確固不動なものにしていたのではなかろうかというふうに思っております
今後は、さらに、国会の皆様方の議論を初め広く国民の御意見もお聞きしながら、百年の大計でございますから、当初の改革の理念、そしてその役割を確固不動のものとして堅持しながら対処していかなければならない、さように思っております。
日本の自衛隊が集団自衛権の行使をする、武力の行使ということはもとよりでありますが、他の国が武力を行使したからといってそれと一体となるような行為もしてはならない、憲法上これも許されないというふうに言ってこられたのでありますが、その見解は確固不動のものと伺ってよろしゅうございますね。
変転してきわまりないこの時代に、ルールだけ確固不動のものをつくろうなどと考えなくてもよろしい。ルールだって時代状況に合わせて修正すればよいのだから、もっと柔軟な立法づくりをしてほしい。 政治倫理、倫理がかしましいと言ったころからもう十年、政治改革がもはやこれまで、待ったなしということから始まって、五年三代の内閣にわたっている。今や平成の小田原評定として、平成の国会名物となった感がある。
こういうふうになったら、自分のところから防衛庁長官が独立をして指揮権を、指揮監督権を発動するというように、文章としてのことを言っているんですよ、実際にそういうことをするかしないかということじゃ本当はなくて、この統一見解が最終的にまとまってこれが確固不動のものであるとするならば、その文章において問題じゃないかと、こういう指摘をしているんです。
書いてしまったものだから、これはもう確固不動たる我が国の湾岸戦争に対する方針である、総括である、こういうことでありますか。
私は、今回の措置により、世界で最も重要な二国間関係の一つである日米関係のきずながいよいよ確固不動のものとなることを確信いたします。 現在、国際社会が我が国に寄せる期待の高まり は大きなものがあります。このような期待にこたえ、我が国は、自国の平和と繁栄のみに専念するだけでなく、アジア・太平洋地域、ひいては世界の平和と繁栄のために積極的な貢献を果たさなければなりません。
国連が決議したから、多国籍軍が出撃したからと、自主性のない追随外交であり、総理の姿勢や方針はその都度揺れ動いて、確固不動の方針は全然示されておりません。その上、最近は戦争に便乗し、どさくさに紛れ、平和憲法のもとでの戦後日本の外交や防衛政策、それを支えてきた法体系等を破り捨てるやり方は絶対に認められません。
そして、農業に対する国民的理解を得る努力を行いながら、確固不動の目標を掲げた安定感のある農政を確立すべきであります。 現在、我が国のカロリー換算の自給率は四九％、穀物自給率は三〇％であり、食糧輸入にかかわる不測の事態に際して、我が国厚生省の示す一日国民一人当たり最低限必要な二千カロリー、この六五％前後しか供給できない状況にあります。
また、そのような条件の中で今日まで日米安保条約というものが運用されてきておるわけでございまして、私どもはその信頼関係というのは確固不動のものと信じております。
したがいまして、今申し上げましたような原子力政策に関しましては、確固不動の政策をもって今後も臨んでいかなければならぬ。いやしくも私たちが核をつくり核を持つ国家ではないと。これは同時に持ち込まさない国家であると同様に、つくりまた持つような国家ではないと。このことだけはこうした機会にさらに一段と声を大きくして申し上げておきたいと思います。
二つの中国をつくる陰謀などの主張に対し、我が国の一つの中国の立場は確固不動のものと弁明したと報じていました。もともと本件が裁判になじむかどうかの議論はありますが、弁解や弁明を必要とすること自体、日中友好に大きなマイナスではありませんか。特に光華寮問題をめぐっては、日本政府は国際感覚と外交的配慮を欠き、国内の民事紛争処理と同一視してきたことを指摘しないわけにはまいりません。
仮にこの五兆八千億という数字が二倍あるいは三倍になった場合には、国民負担十六兆七千億という数字が言われておりますが、これが大幅に減ってくるのは当たり前の話じゃないかと思っておるわけでありますが、ここら辺は、国民負担に回すという十六兆七千億というのは、確固不動な数字ではない、土地の売却によって大きくこれが縮小される可能性を持った数字だというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
我々は、領土問題を解決して平和条約を締結したいというのが日本の確固不動の外交方針でありますし、ソ連との間では今日までも、おっしゃるような田中・ブレジネフ会談でも、未解決の問題を解決して、懸案を解決して平和条約を締結しようという合意がなされたわけでございます。
これは事前協議制度という立派な制度がありますから、これを無視してアメリカの核の持ち込みはあり得ないというのが日本政府の確固不動の信念であります。
○安倍国務大臣 おっしゃるとおり、この問題については、日本の姿勢といいますか、基本は確固不動であります。あくまでも竹島は日本国有の領土であるという主張を貫き続けなければならぬ。そして、この竹島問題が日本の主張のとおり公正な形で処理されることを望んでおります。
ですから、お互いにこの信頼というものに成り立っているわけですし、そういう条約という立場をお互いに遵守するということを何回も確認し合っておるわけでございますから、そういう中で事前協議条項というものは非常に生きてこれは動いておる、そういう限りは日本の非核三原則というものは守られておるし、アメリカが核を持ち込むということはあり得ないというのが我々の解釈、これは全く確固不動の我々の信念であります。
しかしそれには、今、日ソ間に存在している領土問題を何とか解決をして、そして平和条約を結ぶということが日本の確固不動の基本の考えてあります。 そういう点に立って、我々は日ソ間の対話を進めておるわけでございますが、現在に至るまでなかなか大きな前進を見ないのは残念に思います。しかし、その他の点では、徐々にではありますけれども対話が進んでいることは喜ばしいことでございます。